障害年金に所得制限はあるのか

　障害年金では原則として所得による支給制限はなく、全額支給されます。

　ただし、例外として、２０歳前の傷病による障害基礎年金を受給する場合には、所得制限が設けられています。

　障害年金は、初診日の前日時点で保険料を納付していることが要件の一つとされています。

　この点、２０歳前は国民年金の加入義務がないため、２０歳前に初診日がある場合には保険給付の前提となる保険料を納付していませんが、特別に、障害基礎年金の対象となるとされています。

　このように２０歳前に初診日がある場合には年金制度の加入を要件としていないこととの関係から、年金の支給に関して所得制限が設けられています。

　単身者の場合、前年の所得額が４７２万１０００円を超える場合は障害年金の全額が支給停止となり、前年の所得額が３７０万４０００円を超える場合は障害年金の２分の１の額が支給停止となります。

　例えば、障害基礎年金２級の方の場合、前年の本人の所得額が４７２万１０００円を超える場合には支給金額はなく、３７０万４００１円から４７２万１０００円の所得額である場合には２分の１が支給停止されるため、支給年金額は４１万５８５０円（８３万１７００円×１／２、令和７年度時点）となり、３７０万４０００円以下の所得額である場合には８３万１７００円が全額支給されます。

　なお、扶養する親族がいる場合、扶養親族１人につき所得制限額が３８万円加算されます。

　２０歳前傷病による障害基礎年金は、所得制限との関係で、毎年、受給者本人の前年所得の確認が必要となります。

　また、前年所得に基づく支給対象期間は、１０月分から翌年９月分までとされています。

　したがって、所得制限にかかる所得を得るようになれば、翌年の１０月分から翌々年９月分まで支給制限されることになりますし、一方で、所得額が所得制限にかからなくなれば、翌年の１０月から翌々年９月まで全額支給されます。

　私たちは、２０歳前傷病の案件含め、数多くの障害年金の案件を取り扱ってきた実績があります。

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